1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
この日本楽器事件の場合には、先ほどから先生がおっしゃいますように日本楽器が上申書というのを出してきて、その内容は、自分たちとしては、公正取引委員会が言うこういう事実があるということについては、事実がある、あるいはその事実の解釈について納得しない、それから法律の適用についても納得しない、だけれども、疑われる行為があるということは自分としてもよくないので、やめたいということを言ってきたわけでございます。
この日本楽器事件の場合には、先ほどから先生がおっしゃいますように日本楽器が上申書というのを出してきて、その内容は、自分たちとしては、公正取引委員会が言うこういう事実があるということについては、事実がある、あるいはその事実の解釈について納得しない、それから法律の適用についても納得しない、だけれども、疑われる行為があるということは自分としてもよくないので、やめたいということを言ってきたわけでございます。
これはこれからの作業だと思うのでありますが、私は先ほども申し上げましたように、独禁法上審判を仰ぐ制度というのがあるのでございますが、日本楽器事件ではございませんけれども、百貨店の中で三越が、ほかも同じような似たようなことをやっているにもかかわらず、なぜ三越だけが問題になるのかというような考え方でもしも審判を仰いだといたしますならば、これは私は業者のモラルと申しますか、社会的な立場から申し上げましても